2025年夏季賞与に関する調査結果
エン・ジャパンは2023年6月25日、2025年の「夏季賞与」に関する調査結果を発表しました。この調査は、同社が運営する人事関連サイト「人事のミカタ」を利用する、従業員数300名未満の企業の人事担当者を対象に、2023年5月15日から6月9日にかけて実施され、118社から有効な回答を得ました。
2025年夏季賞与支給予定の企業割合
調査によると、2025年の夏季賞与を「支給予定」と回答した企業は全体の84%に達し、昨年より3ポイントの減少を見せています。支給予定と答えた企業の多くが属する業種には、以下の特徴が見られます：
- 商社：95%
- IT・情報処理・インターネット関連：94%
- メーカー：93%
- 不動産・建設関連：92%
支給額の変動について
支給予定と回答した中小企業に対し、昨年（2024年）との比較において支給額に変動があるか尋ねたところ、「変わらない予定」との回答が最も多く、占有率は47%でした。続いて「増額予定」と答えた企業は35%で、その増加幅には以下のような分布がありました：
- 1%～3%：22%
- 3%〜5%未満：18%
増額の理由としては、「ベースアップ（基本給の増加）」が24%、「業績が好調」と「社員の意欲向上」がそれぞれ19%と報告されています。一方で、「減額予定」の企業も13%あり、減額の程度は「15%以上」が最も多く、理由として「業績不振」が79%の企業に占められています。
賞与に関する企業の悩み
次に、賞与に関連する悩みについて尋ねたところ、最も多い回答は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」で、これが43%の企業で共通の課題として挙げられました。その他、以下のような悩みも聴取されています：
- 社員への評価・賞与の査定基準への悩み：36%
- 業績不振など、原資確保の悩み：36%
景気の実感とその影響
最後に、昨年（2024年）との比較において、景気上昇や回復を実感しているかどうかを質問したところ、「感じる」と回答したのは21%、一方「感じない」と答えたのは51%でした。この結果から、景気回復を実感している企業の割合が昨年と比較して8ポイント減少していることが示されています。
このように、2025年の夏季賞与に関する調査は、企業の支給予定や支給額の変動、そして景気の実感についての現状を浮き彫りにしています。企業が直面している賞与にまつわるさまざまな課題を確認することで、今後の人事施策における戦略を練る際の参考となるでしょう。
