2026年卒大学生の奨学金利用状況と企業選びの影響
マイナビが発表した「マイナビ 2026年卒大学生キャリア意向調査6月」によれば、2026年卒業予定の大学生・大学院生の奨学金に関する意向と企業選びにおける影響が明らかになりました。本調査は6月25日から30日にかけて、1,801名の学生を対象にWEBで実施されました。ここでは、調査結果をもとに奨学金利用状況やその影響について詳しく見ていきます。
奨学金の利用状況
調査によると、2026年卒業予定の大学生のうち、約36.9%が「奨学金を利用している」と回答しました。この中で返済が必要な「貸付型奨学金」を利用している学生は24.6%に達しています。奨学金を利用する学生が多い中で、返済予定についても注目が集まります。
奨学金の返済方法
奨学金の返済について尋ねたところ、66.7%の学生が「(自身で)全額支払う予定」と回答し、さらに24.3%が「(自身で)一部を支払う予定」と述べています。総じて、90%以上の学生が奨学金返済を自分で負担する考えを持っていることが浮かび上がりました。
親や企業からの支援について
学生本人以外、特に親や保護者からの返済支援も調査されました。その結果、親・保護者による「一部支払い」が22.4%、「全額支払い」が9.6%と明らかになりました。さらに、入社予定の企業においては「全額支払い」が2.0%、「一部支払い」が8.6%という結果となり、奨学金返済支援を行う企業も存在することがわかりました。
企業選びへの影響
奨学金の返済が企業選びに与える影響についても調査が行われました。約20%の学生が「影響があった」と回答しており、奨学金返済がキャリア選択に与える影響が見て取れます。具体的には、「初任給の額」(69.6%)や「福利厚生の充実度」(53.5%)が重視され、その中でも「奨学金返済支援制度の有無」(28.1%)が重要なポイントとして挙げられています。
奨学金返済支援制度に関する意見
自由回答の中には、「初任給が20万円以下だと返済が難しく感じ、そのような企業には応募しなかった」といった意見や、「奨学金返済支援制度のある企業を探したが見つからなかった」との声も寄せられています。これらの回答からは、学生が具体的な基準を持って企業選びを行っていることが明確となり、奨学金返済支援制度の導入がますます求められていることが伺えます。
今後の奨学金制度の展望
奨学金返済支援を導入する企業は増加傾向にありますが、学生からの注目が高まる中で今後のさらなる制度拡充が期待されています。奨学金の影響を受けた企業選びが進む中、学生たちが安心して就職活動を行える環境づくりが求められています。
このように、2026年卒大学生の奨学金利用状況とその影響は、今後の就職市場において重要なテーマとなっていくでしょう。
