副業と週休3日制に関する調査結果を発表：パーソルイノベーション
株式会社パーソルイノベーションは、2025年夏の「副業に関する定点調査」の結果を9月25日に発表しました。この調査は2025年8月1日から4日までの期間に、全国の企業に勤める20〜40歳代の会社員670名を対象にインターネットで実施されました。今回の調査では、特に「週休3日制」に関する見解も取り上げており、注目されています。
副業経験者の出現率とその変動
最近の調査によると、直近半年間の副業経験率は39.5%に達し、前回調査（2025年5月）の42.2%からは2.7ポイント減少しました。特に営業職では、この傾向が顕著で、前回から6ポイントの減少が見られます。このような副業経験者の減少は、労働市場における変化を示唆しているかもしれません。
副業実施意向の減少傾向
今後の副業に対する意向について調査したところ、「実施するつもりだ」と回答した人の割合は48.0%となり、前回の調査から見ても3.8ポイントの減少が確認されました。この結果は、企業における副業の実態や、労働者の意識変化を反映している可能性があります。
副業月収の変化：どのくらい稼げているのか？
続いて、副業から得られる月収についてのデータが示されました。前回調査では「20万円以上30万円未満」が最も多かったのに対し、今回の結果では「10万円以上20万円未満」が30.0%を占め、最も一般的な月収帯となりました。このことから、過去の調査結果と比較すると、2024年5月調査の31.4%に次ぐ高い割合で「10万円以上20万円未満」に該当する副業月収の実態が明らかになるとともに、労働者の収入も変化していることが読み取れます。
週休3日制の導入状況と副業経験の関係
次に、勤務先における「週休3日制」の有無およびその利用状況についても調査が行われました。半数以上が「制度はなく、導入予定もない」（53.4%）と回答し、「制度がある」という回答者は25.1%で、徐々に新しい働き方が浸透してきていることがうかがえます。
週休3日制の効果：副業実施率との関連
勤務先の週休3日制の導入状況と副業経験をクロス集計したところ、「週休3日制があり、自分も利用している」と回答した93.3%が直近半年に「副業を実施している」と答えました。これは、週休3日制を活用している人ほど、副業にも積極的であることを示しています。
副業に関連する余暇時間の利用意向
週休3日制が導入された場合、増える余暇時間の利用方法について質問したところ、全体では「趣味・余暇の充実」が最も多くの回答を得ました。しかし、副業経験者の中では「副業に取り組む」「スキルアップ・学び直し」といった選択肢の比率が高まり、興味深い結果が得られました。
週休3日制に対する導入意向とその期待
勤務先に「制度がない」と回答した人に、もし「週休3日制」が導入された場合の利用意向を尋ねたところ、33.4%が「ぜひ利用したい」と回答し、「どちらかといえば利用したい」という意向を持つ人を合わせると、6割近く（59.3%）にのぼりました。このことから、多くの人々が週休3日制に高い関心を持っていることがわかります。
週休3日制を導入している企業に対する印象
また、「週休3日制」を導入している企業に対しての感情を尋ねたところ、約3人に1人が「機会があれば転職を検討したい」と回答（33.8%）、週休3日制の導入が企業の魅力を高めている一因であることが示唆されました。
週休3日制に対する懸念と求められるサポート
調査の最後に、週休3日制について懸念する点を尋ねたところ、「給与が減ること」が52.7%を占め、「業務量が変わらず、逆に負担が増えること」が31.4%で続きました。また、週休3日制の導入に関して企業側に期待しているサポートとして、「給与減少を補う手当や報酬制度の整備」が37.3%、次に「業務量・タスクの最適化・見直し」が30.9%という結果が出ました。このことから、社員が抱く不安と企業側へのサポートに対する期待が密接に繋がっていることがわかります。
