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勤労者の報酬満足度を分析した三井住友トラスト・資産のミライ研究所の調査結果
三井住友信託銀行が運営する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、2025年1月に実施した勤労者の報酬満足度に関するアンケート調査の結果を6月11日に発表しました。この全国調査は、年齢層18～69歳の1万人を対象にインターネットで行われました。報酬満足度に関する重要なデータが明らかになった本調査の結果に、注目が集まっています。
2025年度春季生活闘争における賃上げの影響
2025年度春季生活闘争（春闘）では、2年連続で定期昇給込みで5%台の賃上げが実現。これにより、勤労者は物価上昇率を超える賃上げの恩恵を受けています。特に、石破首相は施政方針演説で「賃上げが成長戦略の要」と強調し、物価上昇を上回る賃上げを実施することで、国民の所得向上と経済全体の生産性を高める方針を示しました。このような賃上げの流れが続く中で、勤労者の報酬満足度はどうなっているのでしょうか。
報酬満足度に関する調査結果
調査によれば、働く人たちの報酬満足度は5段階評価の中で、年間を通じて全体の22%が「満足」と回答しました。これに対し、不満を抱えている割合は33%を超えています。年代別に見ると、若年層（18～29歳）は「満足」の回答が「不満」を上回る一方、年代が上がるにつれて満足度は低下します。特に60代では、満足度が見られなかったとの結果が出ています。
年収と報酬満足度の関連性
年収別に見ると、年収1,000万円付近までは報酬満足度は年収に比例して上昇しますが、1,000万円以上になると満足度は横ばいとなり、非常に満足しているという層が増加する傾向が見られました。この結果からも年収の増加が必ずしも満足度を向上させるわけではないことが示されています。
報酬満足度と家計行動の関係
報酬に対する満足度は金額だけではなく、人事評価や業務内容とも関連しています。調査では、満足している群と不満がある群の家計行動において、明確な違いが見られました。満足している群はより多くのライフプランを策定していることが確認され、金融リテラシーへの自信も高いことが分かりました。
金融リテラシーと報酬満足度
年収が700万円を超えると、不満を感じる層の約40%が金融リテラシーに関して低い自己評価を示しました。こうした結果からも、金融リテラシーを向上させるための取り組みが必要であると指摘されています。また、満足度の高い群は、自身の家計状況を把握する割合が高いことも明らかになりました。
報酬満足度を高めるための鍵
企業や団体が勤労者の報酬満足度を向上させるためには、年収の増加とともに、家計行動への支援も重要となります。職場での金融教育の経験がある勤労者は、報酬満足度が高い傾向にあり、特に年収が上がるほどこの差が顕著です。また、退職金の把握状況も満足度に影響を与えており、把握している場合の満足度は非常に高い結果となりました。
企業が求められる取り組み
以上の結果を受けて、企業や団体はただ賃上げを実施するだけでなく、従業員が自分の報酬でしっかりと生活できていると実感できる取り組みが求められています。従業員一人一人が金融リテラシーを向上させ、今後のライフプランに基づいた行動を取ることが、報酬満足度の向上に繋がることが期待されます。
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