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マイナビ2026年卒 企業新卒採用活動調査結果発表
マイナビは2023年7月23日、「マイナビ2026年卒 企業新卒採用活動調査」の結果を発表しました。この調査は、2023年6月3日から20日までの間に、マイナビ2026利用企業の担当者に対して実施され、総計3,068社（上場203社、非上場2,865社、製造業1,882社、非製造業1,186社）から有効回答を得ました。
インターンシップの実施率が61.9%に増加
調査結果によると、企業のインターンシップ・仕事体験の実施率は61.9%で、これは4年連続の増加を示しています。この数値は調査開始以来最⾼を記録しており、コロナ禍の影響を受ける前の2021年卒（56.9%）の水準を3年連続で上回る結果となっています。企業が積極的にインターンシップを実施していることがうかがえます。
インターンシップにおける主な問題点
インターンシップに関する問題点の調査では、「母集団（エントリー数）の不足」が64.3%で最多の回答となりました。次いで「マンパワー不足」（33.7%）や「企業の知名度がない」（29.3%）が続き、特に非上場企業の方が高い傾向を示しています。企業がインターンシップを実施する中で、学生の参加獲得競争は激化しており、母集団不足の問題が依然として続いています。
採用活動における課題
現在の採用活動についても調査が行われ、「母集団（エントリー数）の不足」は68.8%で昨年に引き続きの最多となりました。ただし、この数値は前年と比較すると微減しています。一方で、「マンパワー不足」（33.8%）や「合同企業説明会での集客不足」（30.4%）、さらには「27年卒インターンシップ準備への悪影響」（7.4%）などは、年々増加傾向にあることがわかりました。
初任給の引き上げ状況
続いて、初任給の引き上げ状況についての調査も行われました。結果として、88.8%の企業が初任給を引き上げており、この割合は前年から4.4ポイントの増加を示しています。 初任給引き上げの影響としては、「求職者に対する効果的なアピールに成功した」（21.1%）や「他企業との待遇の差を縮めたり、差をつけることができた」（36.8%）という意見が増加しています。
初任給引き上げに伴う課題
初任給引き上げに関しては、社内での課題も覗えます。「既存社員との給与逆転が起きないように全社員の給与を引き上げる必要性があった」（49.1%）という項目が最多で、41.0%の企業がこれに対して「解決できた」と回答しています。しかし、「引き上げコストにより企業収益を圧迫していること」（21.6%）や「これ以上の引き上げが難しい段階になっている」（15.0%）などは、解決できなかった企業の方が多数を占めており、彼らの経営への影響が懸念されています。
就活における生成AIの活用
次に、学生が就職活動で生成AIを活用することについての考えを調査したところ、「使い方を慎重に検討したうえで活用してほしい」（64.1%）が最も多く、合計で7割以上の企業が肯定的な見解を示しました。この割合は前年から大幅に増加しています。しかし、学生の生成AI利用に対する対策として、最も多かったのは「対応の必要性を感じていないので対応する予定もない」（40.6%）でした。この割合は前年より減少しており、少しずつ企業の意識が変わってきていることが存在します。
今後の企業の決意に影響する人事戦略
この調査から見えてくるのは、企業が採用活動を強化し、特にインターンシップの実施率を高める一方で、学生側の競争環境が厳化しているという現実です。また、初任給の引き上げは多くの企業において重要な課題であり、その引き上げが企業経営にどう影響するかが今後の焦点となるでしょう。さらに、生成AIを学生の就活に取り入れる姿勢も重要なポイントとして浮上してきており、企業がどのような対応策を講じるかが注目されます。
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