2025年不動産業におけるエリア活性度調査結果
東京商工リサーチは2023年8月26日、「2025年不動産業からみた『エリア活性度』調査」の結果を発表しました。この調査は、同社が保有する約440万社の企業データベースを基に、東京23区をはじめとする全国の県庁所在地や政令指定都市の「不動産取引業」および「不動産賃貸業・管理業」について分析しました。
調査方法と評価基準
調査では、不動産企業数、新設法人率、過去3年間の新規参入率、2022-2024年の企業数増減率、1㎢あたりの企業数、2023-2025年の公示地価変動率の6つの指標を用いて、エリアごとの不動産業「活性度ポイント」を算出しました。評価の中心となるのは、不動産企業数が200社以上の209市区で、これを基にランキングが作成されました。
不動産業活性度ランキング
調査結果によると、活性度の高い地域が再び都心に集中する傾向が明らかになりましたが、一部の地方でも成長が見られます。総合ランキングでは、最も高い「活性度ポイント」を獲得したのは「東京都中央区」で、ポイントは77.5に達しました。2024年の新設法人率は6.9%で第2位、1平方キロメートルあたりの不動産企業数は716.5社で1位を記録しました。
続いて、2位にランクインしたのは「東京都千代田区」で77.2ポイント、3位は「東京都港区」で74.7ポイントです。これらの区では、国内の大企業が集積しており、大規模な不動産開発が盛んに行われています。東京都の中央エリアに集中する不動産の多様な用途が、活性度を押し上げていると言えるでしょう。
地方エリアの活性化傾向
上位20エリアのうち、半数は東京エリアが占めており、再び都心一極集中が進んでいることが示唆されます。ただし、東京都以外でも目立つエリアがあり、例えば「大阪府大阪市中央区」などが第5位にランクインしました。また、「福岡県福岡市中央区」も第7位に位置しており、商業の集積地として注目されています。
不動産企業数の最上位エリア
「不動産企業数」が最も多いエリアは「東京都港区」で、11,861社にのぼります。次いで「東京都渋谷区」（7,645社）、「東京都新宿区」（7,478社）が続いており、これらは官公庁やオフィス、商業施設などが集まる都心5区となっています。上位20エリアの中で、16エリアが東京23区により占められ、地域の一極集中の傾向が一層浮き彫りになりました。
新設法人率の動向
企業数における新設法人率も注目されます。「東京都千代田区」が2024年の新設法人率9.6%でトップとなり、全国で最も多くの新設法人数680社を記録しました。第2の位置を占めたのは「大阪府大阪市港区」で、7.0%の新設法人率を示しています。特に、大阪・関西万博の影響で観光客や企業の進出が進んでいるエリアです。
過去3年の新規参入率
過去3年間の不動産業における新設法人数を、倒産や休廃業・解散件数と比較した「新規参入率」を算出した結果、「福岡県福岡市西区」が928.5%（新設法人65社、倒産や休廃業・解散7社）でトップ。次いで「熊本県熊本市西区」が900.0%をマークしました。このように、大都市圏では新設法人数が倒産や休廃業・解散件数を大幅に上回る傾向が見て取れます。
企業数増減率と公示地価変動率
さらに、「2022-2024年の企業数増減率」の指標においては、「静岡県静岡市駿河区」が27.5%の増加率でトップを飾りました。また、1㎢あたりの企業数で最も多いエリアは「東京都中央区」でした。この区は716.5社の企業が集積しています。公示地価の変動率が特に高い地域では、「福岡県福岡市博多区」が29.3%の上昇率でトップを獲得しています。
まとめ
不動産業の活性度が高い地域の特性は、都心における企業の集中と、地方におけるダイナミズムを反映しています。今後もエリアごとの成長動向が注目されるでしょう。
